自己破産の手続きはどうやってするの？破産手続きの流れを解説

代表弁護士佐々木光嗣 (ささきこうし)

借金問題を解決するのに悩んだ挙句、自己破産をしようと決意をしたとしてもどこから始めればいいのか分からないということが大半でしょう。
自己破産は、自身の財産を現金化して借金返済に充て、残債務を免責してもらうという債務整理方法です。
生活を立て直すための救済方法ですが、手続きを踏む必要があり、書類を集めるなど手順は複雑です。
どのような流れで破産手続きを進めていくのか詳しく解説していきます。

自己破産手続きの流れ

自己破産の手続きは初めてという人がほとんどなので、実際に手続きをすることになると必要な書類も事前に準備しておくべきことも分からないものです。
大半の場合は、弁護士に相談して自己破産が最も自分に適した債務整理方法なのかを考えてから手続きに進みます。
自己破産をすることが決まってからの流れについて見ていきましょう。

弁護士への依頼・受任通知の送付

まずは弁護士に相談して自己破産手続きをするかどうか検討した結果、手続きに進むことになったら正式に依頼することになります。
ここから自力で手続きをしようとするのは難しいということもありますが、それ以外にも弁護士に依頼することのメリットがあります。
それは、弁護士に依頼することで債権者に対して受任通知が送付されることです。
受任通知は弁護士が代理になったという知らせなので、債権者は直接債務者に連絡や取り立てができなくなるのです。
取り立てに悩まされていた場合は、この時点でもかなり精神的負担が軽減されるでしょう。

必要書類の準備

自己破産手続きをするには、まず裁判所に申立てをする準備から行います。
その際には、裁判所によっても若干の違いがあるものの膨大な書類が必要になります。
弁護士に依頼することで、書類準備をサポートすることが可能です。
代表的な必要書類は以下になります。

破産・免責申立書
債権者一覧表
戸籍謄本や住民票などの本人確認書類
給与明細や所得証明書など収入に関する書面
家計表
不動産登記簿謄本、自動車の査定書などの財産に関する書面
預貯金通帳・保険証券の写し

自己破産手続きの申し立て

申立てに必要な書類が揃ったら、書類を地方裁判所に提出して自己破産の申し立てをします。
申立てに必要な費用は、1,500円の収入印紙です。
裁判所に応じて郵便切手などの費用がかかります。

債務者審尋

札幌地方裁判所では、破産の申立てから間もない時期に裁判所から呼び出しを受けることがあります。
この手続を「審尋」と呼び、担当裁判官と直接面接して借金の原因や支払いができなくなった理由などについて質問が行われます。
裁判所は、この手続を経て、同時廃止にするか管財手続にするか、免責するのが相当であるかを判断しております。

破産手続きの開始の決定

債務者審尋から1週間ほどで裁判所から「破産手続き開始の決定」の通知が届きます。
この決定の際に、『同時廃止事件』になるのか『管財事件』になるのか判断されて、今後の手続に違いが出てきます。

管財手続き

管財事件扱いになるのは、一定以上の財産があると判断された場合です。
一定以上の財産とは、20万円以上の預貯金、債務者名義の自動車や不動産などが挙げられます。
この場合は、追加の予納金として最低20万円を裁判所に収めます。
そして、財産が換価されて返済の一部に充てられます。

同時廃止

同時廃止は債務者に大きな財産がなく、自己破産に至った事情も問題がない場合ケースです。
この場合には、破産手続き開始と同時に手続きが終了となるので、債権者の意見を踏まえて免責の決定が出るのを待つことになります。

免責審尋

免責許可の決定を行う前に、裁判所から呼び出しを受けることがあります。
これを免責審尋と呼び、裁判所にて審尋を受ける人が集められて裁判官から説明を受けるというものです。
裁判所によっては、多数人を一度に呼び出す集団免責審尋という運用を行っているところもあります。
この手続きを終えることで、すべての手続が完了したということができます。
そして、免責審尋から1～2週間ほどで免責許可の決定がされると、借金を返済する必要が完全になくなるのです。

自己破産手続きでは弁護士のサポートが必要

自己破産手続きは、裁判所の許可が必要な手続きなので法律の知識が必要になります。
もちろん必ずしも弁護士に依頼しなくてはいけないということはありませんが、自身で書類の準備や作成を行うことは時間もかかりますし大変です。
もし書類に不備が合った場合には、また見直して準備しなくてはいけません。
本人で申立てを行った場合は、原則として同時廃止にしてもらうことはできません。
しかも、債権者や裁判所とのやりとりも行わなくてはいけないので、借金問題を解決したいのに悩みを増やすことになってしまうでしょう。
スムーズに手続きを進めるためにも、また精神的な負担を軽減させるためにも弁護士のサポートが必要といえます。

まとめ

自己破産の手続きの流れを紹介してきましたが、手続きには書類などの準備も多く大変なものです。
自身で行うメリットは費用を抑えられることですが、手間が掛かるだけでなく、借金問題の解決までの時間も掛かってしまいます。
当事務所は初回相談が無料ですので、まずはご相談ください。
最も適した解決方法を提案するだけでなく、破産手続き後の生活のことも視野に入れて生活への影響がないようにサポート致します。