債務整理を弁護士に依頼をすれば督促を止められるって本当?

代表弁護士 佐々木 光嗣 (ささき こうし)

借金を返済日に返すことができないと携帯電話や自宅に債権者より督促がきます。
その督促に悩まされる人も多く、取り立てによって精神的にダメージを受けてしまいます。
借金問題を解決するべく弁護士に依頼すると、この督促を止めることができるというのは本当なのでしょうか?
督促が止まる理由や督促が止まるタイミングなどについて詳しく解説していきます。

債務整理を弁護士に依頼すれば督促は止められる

督促を止めるには借金問題を解決するしかないと考えている人も多いかもしれませんが、借金問題を解決する前からも督促を止めることができます。
それは、弁護士に債務整理を依頼することです。
なぜ弁護士に依頼することで督促は止まるのでしょうか?

督促が止まる理由は「受任通知」

弁護士や司法書士に債務整理をすると、債権者に向けて「受任通知」が送付されます。
この受任通知が届くことによって、貸金業者は債務者に直接連絡を取ることができなくなります。
電話やメールはもちろんですが、自宅への訪問や郵便物の送付も禁止されるのです。
これは法律上定められたものであり、貸金業法21条1項において取り立て行為が制限されています。

「受任通知」は、弁護士や司法書士が借金の整理を受任したという通知になります。
つまり、今後借金に関する交渉などに関しては代理人として弁護士が行うという知らせになるので、債権者の交渉相手は債務者ではなく弁護士になるのです。

受任通知送付のタイミング

債務者としては、悩まされている督促からはすぐにでも解放されたいと考えるはずです。
弁護士に債務整理を依頼すれば、その日の間に受任通知を送付します。
FAXであればすぐに届きますし、郵送であっても数日以内に債権者に届きます。
受任通知を債権者が受け取れば、法律でも定められているため弁護士を通して交渉をしなくてはいけません。
そのため、弁護士に依頼してから遅くても数日以内には督促を止めることができるのです。

受任通知を受け取っているのに取り立てがあった場合は?

受任通知を受け取っているにも関わらず督促を続けるような悪徳業者もいるかもしれません。
もし受任通知を送付しているはずなのに督促があった場合はどうすればいいのでしょうか?

督促があったら弁護士に報告する

もし受任通知を受け取っているにも関わらず債権者から取り立て行為があった場合には、依頼した弁護士もしくは司法書士に報告してください。
電話であれば、電話に出る必要はありませんが着信履歴のメモが必要です。
もし誤って電話に出てしまった場合には、担当の弁護士名と連絡先を伝えてください。
もし手紙がきた場合も同様に、保管して弁護士に報告します。
交渉する相手は依頼した弁護士になるので、慌てることなく対応しましょう。
相手は法律で禁じられている行為をしているため、刑罰が科せられることがあります。

督促を止められないケースもある

受任通知を受け取っているにも関わらず督促を続けることは違法行為になりますが、受任通知の効果があるのは金融庁の管理下にある業者のみになります。
借金した相手が貸金業者や債権回収会社ではなく、一般の業者や個人相手の場合には、受任通知の強制的な効果はありません。
もちろん今後は弁護士に連絡をして欲しい旨は記載されていますが、法律で禁じられているわけではないのです。
そのため、督促を止められないケースもあります。

受任通知送付による影響とデメリット

受任通知を送付することで、督促が止まることが最大のメリットです。
また、借入先の支払いも止めることもできるので、生活を立て直す準備をすることができます。
しかし、メリットばかりではなく送付することでデメリットとなる影響を受ける可能性もあることを知っておきましょう。

ブラックリストに載る

受任通知が債権者の元に届くことによって、支払い能力に問題があると考えられて信用情報機関へ事故情報として登録されます。
このことを「ブラックリストに載る」と言いますが、こうなると一定期間ローンを組んだり、クレジットカードの発行が難しくなります。

連帯保証人への請求

債務者が借金を返済できないことが受任通知によって分かると、債権者は連帯保証人に請求をします。
受任通知によって取り立てを止めることができるのは債務者本人になるので、保証人には督促が可能です。
連帯保証人がいる場合には、債務整理の前に連絡をして影響が最小限になるように弁護士にも事前に相談しておきましょう。

口座が凍結される

受任通知の送付先の金融機関に口座がある場合には、担当者が受任通知を確認したらすぐに口座を凍結することがあります。
そうすると、お金を引き落とすことができなくなり、預金は銀行の借金の返済に充てられます。
事前に預金は下ろしておき、給料振込口座でないことも確認しておきましょう。

まとめ

債務整理を弁護士や司法書士に依頼することで、ストレスとなっている督促から解放されます。
当事務所では債務整理について詳しい弁護士が、交渉から代理人として手続きなどもフルサポートで行います。
初回相談は無料になっているので、まずは現在の状況をご相談ください。
最も負担の少ない方法で問題が解決できるように当事務所スタッフが尽力致します。