過払い金請求には10年の時効がある?相談は早い方がいいって本当!?

代表弁護士 佐々木 光嗣 (ささき こうし)

既に完済した借金でも、過払い金が発覚した場合には返還請求することができます。
ただし、いつまででも請求権があるわけではありません。
過払い金請求にも時効があるので、時効が完成してしまうと過払い金を取り戻せなくなってしまいます。
時効が過ぎてしまっていたということのないように、過払い金請求の時効について詳しく解説していきます。

過払い金請求の時効とは

過払い金とは、貸金業者が不当に得た利益のため、返還する義務があることが民法703条に規定されています。
2008年より以前はグレーゾーン金利で取引している貸金業者も多かったのですが、最高裁判所がみなし弁済制度の適用を認めない判断をしたことに伴い、過払い金を返還請求できる権利が認められるようになったのです。
ただし、過払い金請求には時効があるので注意しなくてはいけません。

過払い金請求の時効は10年

過払い金の返還請求権は、法律では債権に分類されます。
そのため、消滅時効も民法167条1項(平成29年法改正前)に定められた「債権等の消滅時効」に当てはまります。
債権は10年間行使しなければ消滅すると定められているため、過払い金返還請求権も時効が10年になるのです。
しかも行使しなければ消滅するので、請求権を持っていても実行に移さなくては時効を迎えてしまいます。

時効の考え方

過払い金請求の時効で最も大事なことが、消滅時効の起算日です。
つまり、いつから計算して時効を迎えるのかという点が大きなポイントとなります。
過払い金請求の時効は、借入れをした日からではなく、「完済をした日」から10年になります。
ただし、完済しても再び借入れするケースも多く、継続的に借入れと返済を繰り返しているような場合には取引終了までは請求権の時効は進行しません。
つまり、最終取引が10年以内であれば請求権は行使することができるのです。

過払い金請求を急ぐべき理由

最近CMでも「過払い金請求はお早めに」という言葉をよく見かけると思います。
説明してきたように、過払い金が請求できるのは時効を迎えるまでになるので、このフレーズは決して大げさなものではなく切実に急いだほうがいいということになります。
過払い金請求の時効は10年となっているので、それまでに請求するという行動に移さなくては権利を失ってしまうことになってしまうのです。
しかも、過払い金が発生するのは2008年以前に支払われた利息が大半となるので、そこから10年以上経つ現在では時効が成立しつつあることが予想されます。
そのため、過払い金請求をするのであれば1日でも早い方がいいのです。

過払い金請求の時効の進行を止める方法がある

過払い金請求の時効が迫ってきていても、権利を行使すれば時効の進行を中断したり停止することが可能になります。
過払い金の返還を求めるためにも時効の進行を止める方法を知っておきましょう。

時効を中断する方法

時効を中断するということは、時効の進行を止めるのではなく、振出に戻すことができる方法になります。
つまり、時効期間が再び10年戻ってくるのです。
過払い金請求において時効を中断するには、「裁判上の請求」を行うことが必要になります。
裁判上の請求とは、裁判所に過払い金請求の訴訟を提起すること、もしくは支払督促の申立てを行います。
また、訴訟等ではなくても、民事調停を申し立てることで話し合いによって解決する場合にも時効を中断することができます。

時効の完成を猶予させる方法

時効の完成を猶予するということは、時効が進行している状態を一時的に止める方法になります。ただし、一時的に止める方法なので、猶予期間が終わると再び時効が進行していくことになります。
過払い金請求において時効の完成を猶予させるには、貸金業者に「催告」を行います。
裁判の請求を行う時間がないような場合に一時的に時効の進行を止める方法であり、内容証明郵便にて郵送を行うだけです。
催告によって時効の完成を猶予させる期間は6か月になるので、その期間中に裁判所に申立てを行います。
そうすれば、時効が消滅してしまうことを止めて申立ての準備をすることができます。

過払い金請求は少しでも早く弁護士に相談するべき

過払い金請求は、何もせずにいれば時効が消滅してしまいます。
もし時効が近付いている場合でも時効の進行を止めたりすることは可能なので、少しでも打つ手のあるうちに専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
自身で過払い金請求を準備するには時間と手間が掛かるので、その間に時効が消滅してしまう可能性もあります。
早く裁判による請求をしなくてはいけないとしても、専門知識も必要になるので弁護士など法律の専門家のサポートが必要になるのです。
弁護士に依頼することで、スムーズに手続きができるため時効の完成も防ぐことができますし、より多くの過払い金の返還が期待できるでしょう。

まとめ

過払い金請求は、時効の消滅が近付いてきている可能性が高いので少しでも早くご相談頂く必要があります。
当事務所では、過払い金請求など借金問題に多く対応した弁護士が担当するので、よりスムーズに問題解決へと導きます。
過払い金の可能性があるという不安がある場合には、すぐにでもご相談ください。
初回相談は無料ですので、安心してご相談頂けます。