過払い金請求の手続きと返還されるまでの流れを詳しく解説

過去に完済した借金、もしくは現在返済中の借金に過払いが発生している場合、過払い請求によって払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。
過払い金請求をする方法は、「任意交渉」「訴訟による交渉」の2種類です。
手続を行って、過払い金が返還されるまでの流れをそれぞれ詳しく解説していきます。
これから過払い請求をしようか検討しているという場合には、ぜひ参考にしてください。

任意交渉による過払い金請求の流れ

任意交渉による過払い金請求とは、裁判所を介すことなく債務者と貸金業者の間で話し合うことで過払い金を貸金業者より返還してもらう方法です。
訴訟を起こす前の示談ともいえる方法であり、訴訟で長引く交渉をスムーズに解決することがメリットとなります。
弁護士に依頼をした場合の手続から返還までの流れを見ていきましょう。

①:受任通知を送付

弁護士に依頼をすると、すぐに貸金業者に「受任通知」を送付します。
受任通知を貸金業者が受け取った時から、債務が残っている場合には返済や督促を止めることができます。
そして、相手との交渉や手続きは弁護士が全て行うことになるのです。
受任通知と同時に取引履歴の開示も請求し、過払い金請求に必要な過去の取引内容の情報提出を求めます。

②:引き直し計算

受任通知が送付されてから、1週間~1か月ほどで貸金業者より取引履歴所が弁護士事務所に届きます。
この開示された取引履歴を基に、過払い金の発生金額を算出します。
計算方法としては、利息制限に基づいた法定金利に引き直し計算を行うことになるので、個人で計算する場合は知識が十分ではなく難しいでしょう。

③:貸金業者と返還交渉

引き直し計算によって過払い金が発覚した場合には、貸金業者に過払金返還請求書を送付します。
弁護士が書面や電話などで貸金業者と交渉を行い、返還の方法を協議するのです。
この時点で和解すると、裁判よりも少ない金額になる可能性が高まるもののスムーズに返還される傾向にあります。
交渉で返還に応じることがない場合には、裁判所へ訴訟を提起することになります。

④:過払い金の返還

返還交渉で貸金業者が合意した場合には合意書を取り交わし、返還日までに貸金業者が入金をします。
すぐに返還されるのではなく、平均では2か月前後で入金されることになります。

訴訟による過払い金請求の流れ

任意交渉で合意を得られなかった場合や、話し合いでは過払い金が徹底回収出来ないという場合には、貸金業者を相手に訴訟を起こします。
訴訟を起こすことで、話し合いよりも過払い金の返還までに時間を費やしますが、多くの金額を回収できる可能性が高まります。
訴訟によって、過払い金請求を行う場合の手続から返還までの流れは以下です。

①:訴訟提起

過払い金の返還を求める裁判の訴状や証拠書類を裁判所に提出します。
提出する裁判所は本人の住所地の裁判所となり、過払い金の元金が140万円を超える場合には地方裁判所に提出し、140万円以下の場合には簡易裁判所に提出します。
弁護士に依頼することで、これらの書類作成は任せることができるので安心です。

②:第1回目の口頭弁論日を指定

訴訟提起をすると、裁判所から貸金業者に訴状が郵送されます。
そして、第1回目の口頭弁論日が決まり、裁判所より裁判日の連絡が届きます。
裁判所に訴状を提出してから1~2か月後くらいの日程になることが多くなっています。
また、第1回目の口頭弁論日の前には、貸金業者の主張や反論が記載された答弁書が届きます。

③:第1回口頭弁論日以降

弁護士に依頼していれば、依頼主は出廷する必要はないので結果を待つのみになります。
裁判は1か月に1度の割合で開かれ、各期日に主張や反論を互いに行います。
ある程度の主張や反論がされると、裁判所が和解を勧告するので、被告もしくは原告から和解案を提示して交渉します。

④:判決 / 和解

和解交渉がまとまれば、和解で裁判を終わらせることになるので、必ずしも判決が出るまで裁判を続けるわけではありません。
訴訟上で和解する方法もありますし、訴訟外で和解をして過払い金が返金されれば訴訟を取り下げる方法もあります。
多くの場合は、訴訟外での和解となるので、訴訟を取り下げて裁判を止める手続きをします。
裁判を継続して判決をもらう場合には、後日判決文が郵送されることになります。

⑤:過払い金の返還

和解した場合には、返還日までに過払い金が貸金業者より入金されます。
判決の場合には、判決によって出された金額の入金を行うように貸金業者に督促を行います。
もし貸金業者が支払いをしない場合には、強制執行の手続をして返還を求めることができます。

まとめ

過払い金の請求は個人ですることもできますが、過払い金請求の知識が必要です。
任意交渉と訴訟による交渉でも大きな違いがありますが、どちらの場合でもプロである弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
当事務所では、過払い金請求に強い弁護士が請求の手続や交渉を行って、より多くの返還に繋げられるよう尽力します。
まずは、ご自身に過払い金があるのかどうか初回無料の相談からご相談ください。