任意整理ができないケースもある？！できない理由とは
任意整理は、債務整理方法の中でも最も多くの人が利用しています。
しかし、実際に自分が債務整理をしようかと考えた時に、本当に自分は任意整理できるのか分からないと気になっている人も多いでしょう。
また、任意整理ができない人もいるという話しを聞いて不安を感じている人もいると思います。
そこで、任意整理ができないケースはどんな場合なのか理由と一緒に解説していきます。
任意整理ができないケースもある
任意整理は、裁判所を間に通さずに、債権者と債務者の間で債務整理を行う方法です。
借金の返済期間や利子の見直しをして交渉を行うのですが、交渉で互いに納得しなければ成立しません。
そのため、どちらかが納得のできないような交渉内容であれば任意整理ができないというケースもあるのです。
任意整理ができない原因はさまざまなことが考えられます。
債務者側に原因があることもあれば、債権者側に原因があるケースもあるのです。
どういった原因がそれぞれにあるのか見ていきましょう。
債務者側に原因がある場合
任意整理は財産を処分する必要もなく、裁判所を通さないので内密に債務整理ができるため、任意整理を利用したいと考えるものです。
しかし、借金の金額や経済状況によっては、任意整理ではなく個人再生や自己破産といった他の方法の方が適している場合もあります。
任意整理に適していない
任意整理は裁判所を介さない債務整理方法ですが、基本的なルールがあります。
任意整理は、未払いの利息や将来利息が免除されて負債額が確定し、返済計画を立てて計画通りに借金を返済していく方法です。
つまり、他の債務整理方法とは違って借金自体が減額されるわけではありません。
もちろん、将来利子がカットされることで返済金額は減額されますが、借金の返済義務は免除されないのです。
そして、残負債額は3年もしくは最長でも5年以内に完済できる支払能力がなくてはいけません。
この条件をクリアできない場合には、任意整理を拒否されてしまいます。
返済額が少ない、返済したことがない
借金をしてから一度も返済していない場合や、極端にこれまでの返済額が少ない場合は任意整理の交渉で合意してもらえない確率が高くなります。
なぜならば、債権者側の立場からすると、返済してもらっていないのに債務整理をしてしまえば無償で貸し付けたことになってしまうからです。
取引期間が短い場合にも合意してもらいにくくなっています。
収入が安定していない
債務者が無職や無収入、もしくは今後も安定収入を得られるような見込みがない場合には任意整理で合意を得る事は難しいでしょう。
そういった場合には、自己破産など他の方法を進めるしかありません。
ただし、アルバイトでも安定した収入であれば任意整理の手続きが可能です。
適切な交渉ができていない
今後の返済計画も問題なくクリアしており、過去には十分に借金を返済しているにも関わらず債権者と合意が取れないのは、適切な交渉ができていないことが原因になります。
個人で交渉をすると、法律の知識もないので貸金業者からきちんと交渉に応じてもらえないことも多いのです。
適切な交渉で手続きをスムーズに成功させるには、プロである弁護士に任せるべきと言えます。
債権者側に原因がある場合
債務者側が任意整理に適した条件をクリアしており、準備が整っている場合でも債権者の都合で任意整理に合意してもらえないケースもあります。
また、提案した条件よりも厳しい条件で合意を求められる場合もあります。
任意整理に応じる義務はない
あくまでも任意整理は債務者と債権者の交渉であり、債権者側には任意整理に応じなくてはいけないという義務はありません。
そのため、任意整理に応じるかどうかは債権者の判断になるのです。
多くはありませんが、貸金業者によっては会社で任意整理に応じないという方針を取っているケースもあります。
しかし、もし任意整理に合意しなかったことによって債務者が自己破産をするようなことになると債権回収が難しくなってしまうため、全く応じないという業者は少ないでしょう。
条件が厳しい貸金業者もある
任意整理の際には、債務者側から条件を提案しますが、必ずしもその条件通りの案で和解するとは限りません。
債権者側から厳しい条件が出され、任意整理を諦めざるを得ないケースもあるのです。
貸金業者によっては、将来利息のカットは合意しても一括払いに限るという場合があります。
もし厳しい条件を出された場合には、その貸金業者を任意整理から外すことができます。
任意整理は債権者ごとに行うため、どうしても難しい場合には特定の債権者を外して手続きを進めます。
まとめ
任意整理ができないケースを紹介してきましたが、任意整理の際には交渉が大切であることが分かったと思います。
交渉次第で任意整理が可能になることもありますし、有利に進めることができます。
少しでも有利に進めたいと考えるのであれば、プロである弁護士に相談しましょう。
当事務所では、借金問題に詳しい弁護士が相談者様をサポートします。
借金返済後の生活のことを含めて相談者様の負担が少ない方法で問題解決を目指します。
