破産でも　もらえることが　ある給与

ご依頼の背景

借金の状況	約1500万円
借金の理由	事業資金
借入先	銀行・カード会社

依頼者は、会社の経営を行っていましたが、数年来売上高が伸びず、赤字経営に陥っておりました。会社の事業資金がついにショートする状態に至り、その状態を解決すべく相談に至りました。

弁護士の見通し

会社については、債務超過に陥っていれば、破産手続を行うことが可能です。しかし、経営者の生活再建、従業員の対応、未払い税金の処理、取引先への通知等、もろもろの対応しなければいけない事項が発生します。また、裁判所へ納める予納金等の破産を進めるための費用をどのように確保するかが課題となります。

サポートの流れ

本件では、自己破産を行うことを対外的に明らかにする前から、弁護士が内々でサポートを行いました。まず、会社の自己破産をいつ申し立てるのかのスケジュールを決めます。 その上で、それまでの資金繰りを練り、売掛金の回収と従業員への解雇予告手当の支払、それから賃借している物件の退去やリース物件の返却についてもサポートを行いました。 なお、従業員の未払賃金がありましたが、未払賃金立替制度を利用することにより、従業員が未払いの賃金を受け取ることができるように対応しました。”

結果

事業停止から約半月で自己破産申立ての準備を整え、１か月以内に破産手続開始決定を得ることができました。 必要な書類や預かったお金については破産管財人に対する引継ぎを行い、会社代表者は無事に新しい生活を送ることができるようになりました。”