レストラン　閉める場合に　どうするの

ご依頼の背景

借金の状況	約800万円
借金の理由	生活費・事業資金
借入先	消費者金融・銀行

依頼者は飲食店を経営しておりましたが、売上げが思うように伸びず、生活費や事業資金によって大きな負債を抱えておりました。 これ以上の事業継続は不可能であると観念し、飲食店を清算すべく相談に至りました。

弁護士の見通し

自営業を営んでいた方の場合は、原則的に管財手続による進行が必要です。 ただ、自己破産を申し立てる前段階で、できる限り従業員、在庫品、店舗の片付けや整理を行っておく必要があります。 できる限り破産管財人に引き継ぐ仕事を少なくすることによって、裁判所の予納金を抑えることができます。

サポートの流れ

受任後直ちに弁護士が店舗を訪問し、在庫品やリース物件等の確認を行いました。リース物件は引き揚げてもらい、保管に費用がかかる在庫品は処分しました。 合わせて、店舗内の写真撮影を行うなど後に必要となる証拠を保全し、従業員の解雇の仕方に関するアドバイスを行いました。 また、調査の中で、過払金があることが判明しましたので、できる限り早く回収し、それを予納金に充てることにしました。 なお、裁判所との間では予納金を低く抑えてもらう交渉を行いました。

結果

裁判所との交渉の結果、予納金は回収した過払金の範囲に抑えることができたため、依頼者の金銭持ち出しをかなり抑えることができました。 また、自己破産申立て前におおよその整理が終わっておりましたので、債権者集会は１回のみで終結し、無事に免責許可をもらいました。