自営業　辞める場合は　どうしよう

ご依頼の背景

借金の状況	約100万円
借金の理由	生活費・事業資金
借入先	消費者金融

依頼者は、個人商店の自営業を営んでおりましたが、高齢と病気により体調を崩し、事業を継続することができなくなりました。自身の生活を維持することがやっとの状態になってしまい、抱えている負債を解決すべく、自己破産を希望しておりました。

弁護士の見通し

自己破産の申立人が自営業者の場合は、原則として管財人の調査が行われることになっています。自営業者（過去に自営をしていた人を含む）が管財手続を回避するためには、保有している財産がないこと、未払いの売掛金や買掛金がないこと、店舗の明渡しが完了していることなど、管財調査の必要性がないことを説得的に裁判所に説明する必要があります。

サポートの流れ

依頼者から弁護士に残っている帳簿類や確定申告書を提出してもらい、自営業が廃業に至るまでの経過を整理して裁判所に報告しました。 依頼者が経済的に困窮している事情も裁判所に理解してもらい、例外的に同時廃止で手続を終了しました。

結果

依頼者は破産手続後に無事免責許可を得ることができましたので、借金について心配することなく療養に専念することができるようになりました。