自己破産　徴収金は　どうなるの

ご依頼の背景

借金の状況	約430万円
借金の理由	生活費
借入先	消費者金融・市役所

依頼者は、３人の子供を抱えるシングルマザーでした。子供の教育費がかさんでしまい、生活保護を受けながらカードローンによる借入れを行ってしまいました。後に生活保護は打ち切りとなりましたが、市から不正受給を指摘されてしまい、大きな金額を徴収金として請求されました。 生活を再建しようと思った矢先の出来事だったので、途方に暮れてしまいました。なお、自己破産手続を利用するのは２回目の経験でした。

弁護士の見通し

生活保護の徴収金は、発生時期や発生原因により、免責の対象となるものとそうでないものがあります。 また、２回目の自己破産であっても、借入れの理由が真にやむを得ないものであることや、依頼者が生活の再建に苦労していることをしっかり説明することにより、裁判所に同時廃止にすることを認めてもらうことも可能です。

サポートの流れ

市役所に対しても受任通知を送り、徴収金の内容を調査しました。市役所から徴収の根拠を示してもらうことにより、免責対象かそうでないかが分かります。 裁判所に対しては、借入れの原因がもっぱら生活費・教育費であったことをこれまでの経過から詳しく説明し、管財手続を回避して同時廃止となりました。

結果

本事例では、徴収金の一部は法の定めにより免責対象外となりましたが、その免責対象外のものを分割払いにしてもらうことにより、毎月の支払が非常に楽になりました。 自己破産手続を行うための費用も必要最小限で済んだため、手続終了後は余裕を持って生活を行うことができるようになりました。