保証人　ガイドラインで　助かった

ご依頼の背景

借金の状況	約1100万円
借金の理由	事業資金（保証債務）
借入先	銀行・貸金業者

依頼者は、会社の代表者として経営を行う中で、会社の借入債務の連帯保証人となりました。会社の方は、経営が行き詰ったため、裁判所における破産手続を行って清算されました。しかし、会社が清算されたとしても、連帯保証人としての個人の責任は残るため、債権者から保証債務の請求を受ける状態でした。

弁護士の見通し

会社の代表者が連帯保証人としての責任を負っている状況を解決する手続として、「経営者保証に関するガイドライン」という私的整理手続の一種があります。これを利用するためには一定の条件がありますが、代表者が自宅を含む一定の資産を保有し続けることができるというメリットがあります。本件でも、依頼者に自宅をはじめとした資産があったため、この手続を使って整理を試みる方向となりました。

サポートの流れ

まずは、弁護士から保証に関する債権者に対して、「支払一時停止の要請」を行う書面を送り、請求をストップしました。その上で、依頼者に資産状況を調査し、必要な資料を集めて財産の目録化を行いました。それを前提とする依頼者の支払能力を算定し、個別に債権者と折衝を行い、1社ごとに合意を形成した上、合意に至った内容は簡易裁判所における特定調停手続を通じて確定させました。

結果

以上の合意により、依頼者は自宅を失うことなく、負っていた保証債務の一部のみを弁済することによって保証人の責任から解放されました。結果的に、700万円以上の債務が免除される形で解決されました。