住宅の　連帯保証の　十年後

ご依頼の背景

借金の状況	約3600万円
借金の理由	住宅ローン（連帯保証）
借入先	住宅金融公庫

依頼者は、10年以上前に夫と離婚していましたが、離婚前に元夫の住宅ローンの連帯保証人となっておりました。住宅ローンの連帯保証人としての責任は、離婚したからといってなくなるわけではありません。離婚後は、その住宅ローンの連帯保証をしたことも忘れかけておりましたが、ある時突然債権者から請求書が届き、元夫が住宅ローンを長期間支払っていないことが判明しました。請求を受けた金額は、延滞金を含めて約3600万円に膨らんでおり、依頼者は自己破産しか方法がないのかと追い詰められた状態で相談に至りました。

弁護士の見通し

住宅ローンを組んだ金融機関が銀行系ではない場合、消滅時効の期間は支払が止まってから（期限の利益喪失から）10年間が必要です。弁護士が依頼者から事情を聴き取ったところ、元夫はかなり前から住宅ローンを払っていないことが推測される状況でした。そこで、自己破産を行う前にこの住宅ローンの債権の状況について調査を行い、消滅時効になっているかどうかの確認をする方針となりました。

サポートの流れ

弁護士事務所から債権者に受任通知を送って調査をかけたところ、この住宅ローンは10年以上前から支払われていないことが判明しました。また、債権者から裁判を起こされて、時効の中断が行われたという事実もありませんでした。そこで、弁護士事務所から債権者に対し、内容証明郵便を使って時効援用の通知を行いました。

結果

結果として、時効によってこの住宅ローンの残債はすべて消滅しました。依頼者は、自己破産をすることもなく、一切の支払義務をなくして人生の危機を乗り切ることができました。