その昔　作った会社　まだあった

ご依頼の背景

借金の状況	約1800万円
借金の理由	事業資金
借入先	銀行・カード会社

依頼者は、相談からさかのぼること10年ほど前、株式会社を立ち上げて飲食店の事業を行っておりました。 しかし、事業が上手くいかなかった結果、飲食店は廃業となり、株式会社も事実上の倒産状態となりました（法人の破産手続をしないままでした）。 一方で、依頼者はその株式会社の連帯保証人となっていたため、会社が支払えなかった債務について多額の請求を受け、支払いもままならない状態で相談に至りました。

弁護士の見通し

法人の代表者が自己破産を申し立てる場合、裁判所の運用としては、代表者個人の破産申立てと、法人（会社）の自己破産申立てを同時に行わせるようにしていることが通例です。本件もそのような事案であるため、原則的には法人の破産申立ても行わなければならない事例でした。

サポートの流れ

会社の事実上の倒産から相当に長期間が経過しており、会社の資料を十分に集めることは困難な事例でした。そこで、会社の資産が残存していないことや、借り入れた資金がすでに事業により枯渇していることを説明し、裁判所に管財手続による調査を行う必要性がないということを伝えました。

結果

裁判所には状況を理解してもらうことができ、個人のみの破産手続を同時廃止で終了させることができました。本件はかなり例外的な事例ということができますが、依頼者が予納金等の経済的負担をすることも避けることができました。